全国の地価上昇が5年連続に

国土交通省が2026年9月15日に発表した都道府県地価調査によると、全国の地価は全用途平均、住宅地、商業地のすべてで5年連続の上昇となった。調査対象は全国21,466地点で、7月1日時点の価格を基準としている。商業地では前年より上昇幅が拡大した一方、全用途平均と住宅地の上昇幅は前年と同じだった。全国的な上昇基調は続いているものの、用途別の動きには違いが表れている。

三大都市圏と地方圏で異なる市場環境

今回の調査では、東京、大阪、名古屋の三大都市圏で地価の上昇幅が拡大した。地方圏でも上昇傾向が継続しているが、すべての地域や地点が同じ速度で値上がりしているわけではない。国土交通省は景気の緩やかな回復を背景として挙げる一方、地域や用途による差が存在することも示している。全国平均の上昇だけで個別物件の価格を判断することは難しく、駅からの距離、地域の人口動向、建物の状態などを区別して考える必要がある。

海外投資家にとっての意味

日本の不動産を取得する海外投資家にとって、地価の継続的な上昇は購入時の必要資金を増やす要因となる。一方、土地価格が上昇しても賃料収入が同じ割合で増えるとは限らず、投資利回りが圧迫される可能性がある。特に借入金を利用する投資では、取得価格だけでなく金利、税金、維持管理費を含めた収益性が重要になる。今後は地域別の地価動向と実際の成約価格を比較し、価格上昇が賃貸需要や地域経済の実態に裏付けられているかが焦点となる。