5月・第1四半期分の8月31日公表を延期

国土交通省は8月27日、8月31日に公開を予定していた不動産価格指数の2026年5月分と第1四半期分について、公表を延期すると発表した。指数算出に使うプログラムで不具合が発生し、原因確認、再算出、精査に時間を要しているためである。同様の理由で、2026年4月以降に予定されていた2026年1月、2月、3月、4月分と2025年第4四半期分も公表延期が続いている。新たな公表日は日程が決まり次第通知するとしており、現時点で未公表期間に公式値は存在しない。

年間約30万件の取引価格情報を使う公的指数

不動産価格指数は年間約30万件の不動産取引価格情報を基に、全国、地域ブロック、都市圏などの価格動向を指数化する国土交通省の統計で、原則として毎月公表されている。所有権移転登記情報を用いた取引件数・取引面積の補完統計も整備されている。個別物件の査定額を示す指数ではないが、日本の住宅・商業用不動産価格の中長期的な方向を比較する公的基準であるため、複数月の更新停止は最新データを使う市場分析へ影響する。

REINSなどで補完しても同じ指数として扱わない

直近の市場状況を見るため、REINSの成約統計、地価LOOK、住宅着工、法人取引量指数など別のデータを利用することは可能だ。ただし、対象物件、地域、算出方法、基準時点が異なるため、不動産価格指数の代替値として直接置き換えることはできない。海外投資家向けレポートで過去の指数を「日本の最新価格」と表示すると時点を誤認させる可能性がある。データ利用時には統計名、対象年月、公表年月日を明記し、公式価格指数の一部が現在延期中であることを示す必要がある。