44地区すべてが上昇

国土交通省が6月26日に公表した2026年第1四半期の「地価LOOKレポート」によると、1月1日から4月1日までの主要都市の高度利用地44地区は、すべて地価が上昇した。横ばい、下落となった地区はなかった。変動率区分では42地区が0％超3％未満、2地区が3％以上6％未満の上昇となった。住宅地では利便性や住環境に優れた地区へのマンション需要が堅調で、16期連続で全地区上昇。商業地も、再開発の進展、国内外の観光客増加による店舗・ホテル需要、底堅いオフィス需要を背景に9期連続で全地区上昇となった。

価格上昇は続くが地域差を見る局面

今回の結果は、金利上昇局面でも主要都市中心部の不動産需要が急速には崩れていないことを示す。一方、調査対象は東京圏21地区、大阪圏11地区、名古屋圏4地区、地方圏8地区の高度利用地であり、日本全国の住宅価格が一様に上昇していることを意味しない。海外投資家が日本不動産を検討する場合も、「日本全体が上がっている」と見るのではなく、駅距離、賃貸需要、再開発、ホテル需要など個別エリアの価格形成要因を確認する必要がある。国土交通省は2026年度から地価LOOKを半期公表に変更し、次回は11月下旬に第2・第3四半期をまとめて公表する予定としている。今後は金利と地価の関係が一段と重要になる。