戸建て・マンションとも前月から減少

国土交通省が8月31日に公表した2026年5月の既存住宅販売量指数は、戸建てとマンションを合わせた季節調整値が125.0となり、前月比3.5％低下した。2010年平均を100とする指数で、30平方メートル未満のマンションを除いた合計は114.3、前月比2.9％減だった。内訳は戸建住宅が124.6で3.4％減、マンションが124.2で4.4％減。30平方メートル未満を除くマンションは100.2で4.1％減少した。4月も合計指数が前月比1.3％減だったため、2カ月続いて月次では弱い動きとなった。

価格だけでなく流動性の確認が重要に

この指数は売買を原因とする所有権移転登記を基礎とし、個人が取得した既存住宅の量を測るもので、別荘、セカンドハウス、投資用物件も一定程度含む。特に30平方メートル未満のワンルーム取得が増えているため、国土交通省は小規模住戸を含む指数と除く指数の双方を公表している。海外投資家にとって重要なのは、地価や募集価格が上昇している局面でも、実際の売買件数が同じ方向に動くとは限らない点だ。出口戦略では価格だけでなく、対象エリア・面積帯でどれほど取引が成立しているかを確認する必要がある。単月の低下だけで市場転換とは判断できないが、今後の数カ月で取引量が戻るかが焦点になる。