特別注視区域を地図で表示可能に
国土交通省は2026年11月9日、不動産情報ライブラリに重要土地等調査法に基づく特別注視区域のデータを追加したと発表した。更新は10月28日に実施され、区域の外縁線を地図上で確認できるようになったほか、APIでも提供を開始した。特別注視区域は重要土地等調査法に基づき指定される区域で、200平方メートル以上の土地・建物の取引について、一定の場合に事前届出が必要となる。区域が地図で確認しやすくなったことは、不動産購入前の法令調査や取引関係者の情報共有に役立つ。ただし、地図上の表示だけで個別取引の届出義務が確定するものではない。
取引価格・防災・交通データも更新
今回の更新では、特別注視区域だけでなく、2026年第2四半期の不動産取引価格情報と成約価格情報も追加された。さらに指定緊急避難場所、駅別乗降客数、駅情報も更新している。不動産情報ライブラリは2024年4月に開始された国土交通省のサービスで、取引価格、地価公示、都市計画、防災関連情報などを地図上に重ねて確認することができる。個別の不動産を評価する際には、土地価格だけでなく、用途地域、災害リスク、交通利便性、周辺取引の状況など複数の要素が必要になる。情報を一つの地図で参照できることには実務上の意義がある。
外国人・非居住者の購入前調査にも活用
海外から日本の不動産を購入する場合、現地の土地利用条件や区域指定を把握しにくいことがある。特別注視区域の情報が公開地図に追加されたことで、投資候補物件と法令上の指定区域との位置関係を確認する手段が増えた。一方、重要土地等調査法の届出要否は、取引対象の面積、区域、契約内容などを踏まえて判断する必要がある。今回の制度を外国人だけに適用される規制と解釈することも適切ではない。地図情報は調査の出発点であり、最終的には最新の区域指定と適用条件を公的資料で照合することが重要となる。