非居住者への不動産賃貸料は原則20.42%

国税庁の2026年4月1日現在の法令に基づく案内では、非居住者または外国法人に対する日本国内の不動産賃貸料等について、原則20.42%の源泉徴収税率が示されている。国内源泉所得を支払う者は、支払時に所定の税額を控除する義務を負う場合がある。海外在住者が日本国内のマンションや事務所を所有し、賃貸収入を得るケースでは、家賃の受領方法だけでなく、賃借人側の源泉徴収義務を把握する必要がある。

居住用賃貸には一定の例外

非居住者への家賃支払いであっても、個人が自己または親族の居住用として借りる場合には、源泉徴収を要しない取扱いがある。一方、法人が社宅や事業用として借りるケースなどでは、契約の実態に応じて源泉徴収義務を判断する必要がある。賃借人が家賃を海外口座へ直接送金する場合も、支払場所だけで日本の税務上の義務が消滅するとは限らない。国税庁は国外での支払いについても、支払者が日本国内に住所や事務所などを有する場合の取扱いを説明している。

投資収益と資金管理への影響

海外オーナーにとって源泉徴収は、毎月の家賃入金額に影響する。例えば賃料を基準に税額が計算される場合、契約上の賃料と実際の送金額が一致しないことがある。ただし源泉徴収は最終的な所得税負担と同義ではなく、必要な申告や所得計算とは区別する必要がある。投資収益を分析する際には、表面利回りだけでなく、管理費、修繕費、税務処理、送金費用などを考慮した資金収支が重要となる。海外居住者が所有する賃貸物件では、契約時から支払者の属性と物件の使用目的を明確にすることが、安定した賃貸管理につながる。