2026年分の土地評価資料を公開

国税庁は2026年分の財産評価基準書を公開し、全国の路線価図と評価倍率表を閲覧できるようにしている。路線価は相続税や贈与税の土地評価に使用する基準の一つであり、土地が面する道路ごとに価格が設定される。路線価が定められていない地域では評価倍率表を用いる場合がある。国税庁の公開サイトでは都道府県別の資料を参照できるほか、評価方法に関する説明や訂正情報も掲載されている。

売買価格と税務評価額は異なる

路線価は土地の実際の売買価格をそのまま示すものではない。相続税や贈与税の計算では、土地の形状、利用状況、権利関係などに応じて評価方法が変わる場合がある。マンションの場合も、土地の共有持分だけでなく建物部分や適用される評価制度を区別する必要がある。また、固定資産税の課税標準や不動産市場での売出価格とも目的が異なる。複数の価格指標を同じものとして扱うと、資産価値や税負担を誤って理解する可能性がある。

海外所有者の相続にも関係

日本国内の不動産を所有する外国人や海外居住者にとっても、土地の相続や贈与が生じた場合には日本の税務制度が関係する可能性がある。ただし、課税範囲は被相続人や取得者の住所、国籍、居住状況などによって異なる。2026年分の評価資料は土地評価の基礎情報として利用できるが、それだけで最終的な税額が決まるわけではない。今後、地価上昇が続く地域では、市場価格と税務上の評価額の双方を把握する重要性が高まるとみられる。